今年10月に予定されている消費増税に際して、軽減税率制度をどう活用していくのか？各事業者の課題となっています。
ケンタッキー・フライド・チキンを運営する日本KFCホールディングスでは、持ち帰りと店内飲食で別々の価格で販売する方針を固めた模様です。
ファストフード大手では最初の方針表明となり、他社への影響もあるかもしれません。
日本KFCホールディングスの軽減税率対応方針について解説します！
10月の消費増税とともに導入される軽減税率制度
2019年10月1日から、消費税率が１０％となる予定です。
同時に、軽減税率制度の導入が予定されているのですが、販売現場はかなり混乱しそう！ということで議論を呼んでいます。
まずは現在の議論の状況を見てみましょう。
軽減税率制度の基本的な枠組み
（画像出典：国税庁「軽減税率制度に関するリーフレット」より）軽減税率制度とは、特定の分野を対象として、消費税率１０％を課さずに８％のままに据え置く制度です。
基本的に、食料品は軽減税率制度の対象となり、消費税率は８％に据え置かれます。
ただし、酒類は除外、外食・ケータリングサービスは対象外となり消費税率１０％が課されることになります。
お酒を除外するというのは分かりやすい区分ですよね。問題は「外食」の区分です。
すごく簡単に税率で分けると、次のようになるんです。
- 店内飲食：消費税率１０％ ※外食扱い
- 持ち帰り：消費税率８％ ※食料品扱い
店内で食べると、外食扱いとなって消費税率１０％が課される一方、持ち帰りとすると食料品扱いとなって軽減税率が適用され８％になるわけです。
ファストフード店舗は最も軽減税率制度の運用が難しい
| 店舗の区分 | 店内飲食比率 |
| レストラン | 店内飲食飲み（消費税率10％） |
| スーパー・コンビニ | 持ち帰りが多数（消費税率８％が多数） |
| ファストフード | 店内飲食・持ち帰りが半々 |
（『お金節約.com』編集部にて予測）
食料品店や飲食店で、軽減税率制度がどのように運用されるのか？ある程度は常識的に予測できますよね。
まずファミレスを含むレストランは、店内で飲食するのが前提ですので、ほぼ消費税率10％適用になると予測できますよね。軽減税率の対象となるのは、餃子だけ持ち帰る時に８％課税になるとか、そのぐらいの発生頻度でしょう。
スーパー・コンビニなどでイートインコーナーを設置している店舗は、もうちょと複雑になってくると思います。ただし、来店客の大多数は持ち帰り前提で購入するわけですから、軽減税率が適用され８％課税が多数派になるはずです。
一方、ファストフード店はかなり混乱することが予測されます。現状でも、店内飲食・持ち帰りの両方のパターンが多く発生しているわけですから…。
ファストフード業界でも対応を決めかねている状況がありました。
日本経済新聞が2018年12月にまとめたファストフードやカフェなど大手23社を対象に実施したアンケートでは、4割が「同一価格を検討している」と回答し、「同一価格を導入しない」との回答は1社にとどまった。
（出典：日本経済新聞2019年3月16日付より）
昨年末の段階では、ファストフード業界としての多数派は同一価格、つまり、店内飲食を前提に、軽減税率を適用しない一律１０％課税の方向が多数派だった状況が見てとれます。
日本KFCホールディングス、軽減税率制度に対応する方針
ファストフード業界の流れは、軽減税率制度に対応せずに、同一価格運用に傾いています。
ところが、ケンタッキー・フライド・チキンを運営する日本KFCホールディングスは、軽減税率に対応して持ち帰りの場合、税率８％を適用する方針を固めたとの報道が！
ファストフード業界の流れを変えることになるかも知れない動きです…。
日本KFCホールディングスは自社の顧客動向を見て判断
日本KFCが運営する「ケンタッキーフライドチキン」では本体価格を統一し、税込み後の価格を持ち帰りと店内飲食で別にする。売り上げの7割が持ち帰りのため、軽減税率制度の適用が明確になる別価格での販売のほうが消費者の理解を得られやすいと判断した。
（出典：日本経済新聞2019年3月16日付より）
来店客の７割がテイクアウトということですから、軽減税率制度に対応しないとまずいと言う判断が働いたようですね。
ケンタッキー・フライド・チキンは、日本で3番目に大きいハンバーガーチェーン店ですから、マクドナルドやモスバーガーなど競合他社に与える影響も大きいと予想されます。
店内オペレーションは今後の検討課題
店頭での価格表示方式や、持ち帰りで購入した商品を利用客が店内で食べた場合の対応方法などは今後決める。
（出典：日本経済新聞2019年3月16日付より）
軽減税率制度が導入されている店舗の場合、消費者の心理としては、税込みの負担額が安い「持ち帰り」の方を選択したくなってしまいますよね。
テイクアウトで注文しておいて、その後に普通に店内で着席して食事する、ファストフード店のなかでも、ハンバーガー系のお店ではそういう状況が予測されます。
さすがに吉野家とかすき家で、持ち帰り用で牛丼を買って、その後にそのまま客席について食べ始めるというケースは少ないでしょうけれど、ハンバーガー系のお店では、今でもテイクアウトで注文したものを、店内で食べているお客が一定数はいますから…。
レジでの会計後に、何らかのゲートを通過するような運用とすれば良いのでしょうけれども、そこまでする必要性については議論の余地があるところかと思います。
日本KFCが軽減税率への対応を決定！【ファストフード大手では最初！他社への影響もある!?】まとめ
日本KFCが軽減税率へ対応する方針を固めたことをお伝えしましたが、いかがでしたか？
- 2019年10月1日から、消費税の税率は８％から１０％に増税される予定です。
- 同時に、食料品については消費税率を８％に据え置く軽減税率制度が導入される予定です。
- 店内飲食と持ち帰り両方のケースが発生する店舗では、適用税率が２つに分かれるため、どのように対応するか議論されています。
- 2018年末の段階では、ファストフード業界は軽減税率制度を導入しない「同一価格」に傾いている状況がありました。
- 2019年3月16日、ケンタッキー・フライド・チキンを運営する日本KFCが軽減税率制度へ対応する方針を示したことで、業界に一石を投じることになるかも知れません。
軽減税率制度の影響を最も受けるのは、ハンバーガー系のファストフードチェーン店ではないかと思います。
その大手の一角、ケンタッキー・フライド・チキンは、軽減税率制度に対応する方針を固めましたが、競合他社の動向が気になりますね。
そもそも日本で1000店舗以上を展開するハンバーガーチェーンは、マクドナルド、モスバーガー、ケンタッキー・フライド・チキン、この3社しかありません。
最大手のマクドナルドは、3000店舗に迫る最大規模のハンバーガーチェーン店です。競合他社の判断を受けて、どのように動くのか？今後の動向に注意して行きたいと思います！
