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【速報】消費税が10%に!増税後の『コンビニ主要3社のレシート』を公開!

【速報】消費税が10%に!増税後の『コンビニ主要3社のレシート』を公開!
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編集部員ふみ子
編集部員ふみ子
『お金節約.com』編集部員「ふみ子」です。

2019年10月1日、ついに消費税が10%に増税されちゃいましたね…。TT)

ところで、消費増税のタイミングで、コンビニ主要各社のレシート表記が一斉に入れ替わっています。

早速、深夜のコンビニを巡ってきましたので、各社のレシートを公開しますね!

消費税が10%に上がって、コンビニのレシートはこう変わった!速報レポートです♪

【共通事項】シンプルに3項目を設定

  1. 「軽減税率の対象商品」と「対象外の商品」を1品ずつ購入
  2. 「オリジナルカップ麺」と「文房具」の組み合わせを採用
  3. 全てクレジットカード決済にて「キャッシュレス還元」を適用

この条件で、近所のコンビニを巡って商品を購入、レシートを回収してきました!

※店舗名など必要が無い情報はモザイク処理させて頂きました。

【セブンイレブン】税抜価格の表示が基本

セブンイレブンの「消費増税後のレシート」セブンイレブンの「消費増税後のレシート」

セブンイレブンの「消費増税後のレシート」を見ると、税抜価格がベースになっていて、そこに複数の消費税率をかけて、それぞれの消費税額を算出していることが分かります。

  1. 税抜価格
  2. 消費税額

この順番で記載されています。

軽減税率制度の対象商品は金額の左に「※」が付いていますね。

最後に「キャッシュレス還元額」については、税込合計金額に2%をかけて算出されています。

このレシートでの計算式は次の通りです。

キャッシュレス還元額の計算式

290x0.02=5.80(端数切捨てで、5円を即時還元

セブンイレブンで購入した商品はこちらです!セブンイレブンで購入した商品はこちらです!

【ファミリーマート】税込価格をベースに消費税額を計算

ファミリーマートの「消費増税後のレシート」ファミリーマートの「消費増税後のレシート」
ファミリーマートで購入した商品はこちらです!ファミリーマートで購入した商品はこちらです!

ファミリーマートの「消費増税後のレシート」を見ると、「税込総額」+(内消費税)表記となっていることが分かります。

  1. 合計金額(支払金額)
  2. 10%対象額
  3. 8%対象額
  4. 内消費税額

この順番で記載されています。

軽減税率制度の対象商品は金額の右に「軽」が付いていますね。

最後に「キャッシュレス還元額」については、同様に税込合計金額に2%をかけて算出しています。

このレシートでの計算式は次の通りです。

キャッシュレス還元額の計算式

242x0.02=4.84(端数切捨てで、4円を即時還元

【ローソン】税込価格をベースに消費税額を計算

ローソンの「消費増税後のレシート」ローソンの「消費増税後のレシート」

ローソンの「消費増税後のレシート」を見ると、「税込総額」+(内消費税)表記となっていることが分かります。

  1. 合計金額(支払金額)
  2. 内消費税額
  3. 10%対象額
  4. 8%対象額

この順番で記載されています。

軽減税率制度の対象商品は金額の右に「軽」が付いていますね。

最後に「キャッシュレス還元額」については、ローソンも税込合計金額に2%をかけて算出しています。

このレシートでの計算式は次の通りです。

キャッシュレス還元額の計算式

252x0.02=5.04(端数切捨てで、5円を即時還元

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【速報】消費税が10%に!増税後の『コンビニ主要3社のレシート』を公開!まとめ

コンビニ主要3社について、消費増税後のレシートを公開しましたが、いかがでしたか?

事前に告知されてはいましたけれど、セブンイレブンのレシートでは午前零時1分の状態から「キャッシュレス還元額」がしっかり即時還元されていることが確認できました。

もちろん、ファミリーマート・ローソンでも「キャッシュレス還元額」は即時還元されています。(それぞれ、クレジット支払・クレジット欄が値引き後の支払額です)

  • 税抜価格ベースへと「変更した」、セブンイレブン
  • 合計金額ベースを「変更しなかった」、ファミリーマート・ローソン

大きく2つの表記方法に分かれてはいて、とくにセブンイレブンに対しては批判的な報道もありましたね…。

実用上の問題は大きくは無いとしても、消費者心理に与える影響は注意深く見守って行きたいと思います!

【消費税10%時代到来】コンビニ各社の軽減税率対応まとめ
【消費税10%時代到来】コンビニ各社の軽減税率対応まとめ2019年10月1日から消費税が10%に上がります。消費増税と同時に、食品中心に適用される軽減税率制度が導入されますが、軽減税率制度へのコンビニ各社の対応は基本的に共通しています。軽減税率制度の対象となる飲料・食料品は「原則8%」表示利用客からの申告があった場合に、軽減税率の適用除外(10%)とする方針です。...