【消費増税は延期？それとも実施？】7月1日発表の日銀短観で重大判断が下される可能性が!?

編集長より子

『お金節約.com』編集長「より子」です。

2019年4月18日、自民党の萩生田幹事長代行から衝撃の発言が！

次の日銀短観の内容次第では消費増税の延期もあり得る、ということなんです。

軽減税率とかポイント還元とか、世の中いろいろ10月1日の消費増税に向けて準備を進めているわけですけれども、どうなるのでしょうか…。

ところで、次回の日銀短観が非常に注目されますけれど、そもそも日銀短観って何なのでしょう？

日銀短観とは何か？いつ発表されるか？詳しく解説します！

「日銀短観」は四半期ごとの統計調査

日銀短観は、正しくは「全国企業短期経済観測調査」と呼ばれる統計調査です。

日本銀行が四半期ごとに実施・公開している短期統計調査で、一般的に「日銀短観」と呼ばれています。

調査タイミングは、３月・６月・９月・１２月の年４回。

つまり、萩生田幹事長代行が言う「次の日銀短観」とは、６月調査分を指しています！

日銀短観は、日本銀行が企業に直接行うアンケート調査です。

資本金2000万円以上の民間企業の中から約1万社を抽出して、景気の現状と先行きについてアンケート調査を行うのですが、計数的な側面だけでなく、マインドについても調査を行うことが特徴です。

直近では99％以上という高い回収率となっていて、集計結果や分析結果をもとに日本の経済の現状を観測する重要な経済指数となっています。

(過去実績より『お金節約.com』編集部予測)

今回は何よりも発表タイミングが重要になると思いますので、そちらを最初に解説します。

過去の実績を見ると、日銀短観３月・６月・９月調査については、翌月最初の営業日に設定されるケースが多いです。

次回６月調査分の発表日は、7月1日(月)の可能性が高いです！

１２月調査だけがちょっと特殊で、月の中旬に発表となります。2019年はど真ん中の12月14～15日が週末に当たっているので、12月16日(月)ではないかと予測します。

ここ１０年ぐらいは、12月13日以前に発表されたケースは無いので、その傾向を見ると、この辺りでは無いかなと思われますが…。

業況判断指数（Diffusion Index：DI）は、日銀短観で発表される景気の判断指数です。

「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたものですが、アンケートの質問も、算出方法も非常にシンプルです！

まず質問と回答ですが、次のような３択で行われます。

業況判断指数（DI）の算出方法も超シンプル！

これだけ！

実際に、2019年3月調査分の業況判断指数（DI）を計算するのも非常に簡単です。

日本政府が消費増税を延期するのか？実施するのか？

その判断も、基本的には業況判断指数（DI）の動向が大きな影響を与えると思われます。

まず直近の日銀短観から、現在の業況判断指数（DI）を見てみましょう！

2019年3月調査分は、すでに4月1日に発表されています。画像で示したものが発表されたデータです。

ここから業況判断指数（DI）を計算すると次のようになります。