2019年10月1日から消費税が10％に上がります！
消費増税と同時に、食品中心に適用される軽減税率制度が導入されます。
コンビニは軽減税率制度にどう対応するのか、ちょっと分かり難いですよね…。
食品もそれ以外も販売していますし、イートインコーナーがある店舗もあります。
今回はコンビニ各社の軽減税率対応について、まとめてみました！
【一覧表】コンビニ各社の消費増税時の軽減税率対応
| 店舗名 | 価格表示 | レシート表記 |
| セブンイレブン | 本体価格＋税込価格 | 税抜表示＋税 |
| ファミリーマート | 本体価格＋税込価格 | 税込表示（内、消費税） |
| ローソン | 本体価格＋税込価格 | 税込表示（内、消費税） |
(2019年9月26日時点の情報より『お金節約.com』編集部作成)
コンビニ各社の消費増税に伴う軽減税率制度導入への対応状況は比較的シンプルです。
もちろん各社で細部の対応は異なってくる可能性もありますが、大きく言うとどのコンビニでお買い物しても、それほど違和感無く利用できるのではないでしょうか。
【共通事項】原則として持帰り前提の価格表記（8％表記）
- 店内の価格表示は「税抜価格(本体価格)＋消費税込み価格」で表示
- 軽減税率制度の対象となる飲料・食料品は「原則8％」表示
- 利用客からの申告があった場合に、軽減税率の適用除外(10％)に
コンビニ各社の対応はかなりの部分が共通しています。
価格表示は「税抜価格(本体価格)＋消費税込み価格」とし、軽減税率制度の対象となる飲料・食料品は「原則8％」表示として、消費税率10％の併記は行わないとしています。
実際問題として、軽減税率が適用となるテイクアウトが大多数を占める状況でしょうから、利用客を混乱させないように原則8％表記とするのは現実的な対応かと思います。
例えば、コンビニコーヒーのレギュラーサイズは各社100円で共通ですが、税抜93円・消費税込み100円（軽減税率8％適用）という表示がこれからも続くということですね。
さらにイートインコーナーでの店内飲食は軽減税率制度の対象外となり、消費税率10％が適用されるのですが、それは利用客からの自己申告に基づくものとしています。
コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会では、消費増税時のポスターも公開していますが『イートイン利用時には、レジ会計時にお申し出ください』となっています。基本的に、自己申告制を採用しているということですね。
当然ですが、軽減税率制度の対象となる飲料・食料品『以外の』商品については、無条件で消費税率10％が適用されることになりますので、そこは間違えないようにしてください。
【個別事項】レシート表記は各社仕様が異なります
- セブンイレブン：税抜価格がベース
- ファミリーマート：税込価格がベース
- ローソン：税込価格がベース
一方、レシート表記については各社で対応が異なります。
というよりも、消費増税を前に、セブンイレブンが、レシートの表記方法を税抜価格をベースとする方式に改めているんですね。
実際のレシート写真で確認してみてください。
セブンイレブンは「本体価格」＋「消費税」表記
セブンイレブンのレシートは「本体価格」＋「消費税」表記セブンイレブンのレシートは「本体価格」＋「消費税」表記に変更されました。
軽減税率に対応した商品については、10月1日以降「※」が付いて判別できるようになります。
ファミリマートは「税込総額」＋（内消費税）表記
ファミリーマートのレシートは、「税込総額」＋（内消費税）表記ファミリーマートのレシートは、「税込総額」＋（内消費税）表記のままです。
軽減税率に対応した商品については、10月1日以降「軽」が付いて判別できるようになります。
ローソンは「税込総額」＋（内消費税）表記
ローソンのレシートは、「税込総額」＋（内消費税）表記ローソンのレシートも、「税込総額」＋（内消費税）表記のままです。
軽減税率に対応した商品については、10月1日以降「軽」が付いて判別できるようになります。
業界首位のセブンイレブンに異変も!?
レシートの写真を見ると、セブンイレブンの合計金額ってちょっとおかしくない？ということに気が付きますよね。
これがいま話題になっている『301円問題』なんです。
税込100円の商品を3個購入で『301円表示』が話題に
セブンイレブンの『301円表示』問題本体価格93円、消費税7円、合計金額100円。この商品を3個購入すると、ふつうに考えると支払金額は300円になると思いますよね。
ところが、現在のセブンイレブンでは違うんです。
- 本体価格93円ｘ3個=279円(本体価格)
- 279円(本体価格)ｘ消費税率8％=301.32円
- 小数点以下を切り捨てて、総額301円を請求
こういう計算の流れなんですね…。
結果的に301円の請求となり、1個購入が積み重なった場合と比べて、1円多く請求されてしまうことになります。
セブンイレブンからレジ機の計算方法が変更となることをアナウンスされたのが、9月4日。実際に各店舗で適用されたのは、9月16日からということです。
新方式のレシートを見て「あれっ？」と思った人たちのツイートなどで波紋が広がってきていて、『301円問題』などと呼ばれて話題になっているんです。
コンビニの業界地図が微妙に変化する切っ掛けになるか
セブンイレブンでは利用客向けに注意書きも掲示この『301円問題』は、理論上は、利用金額が大きくなると拡大する可能性があります。
本体価格93円、消費税7円、合計金額100円。この商品をたくさん購入するケースで考えると…。
- 100個購入時には、合計金額10,044円（44円割高）
- 1000個購入時には、合計金額100,440円（440円割高）
このように拡大して行くのですが、現実問題としては数円単位の増加に収まるケースがほとんどかと思います。
とは言っても…です。僅か1円、でも、されど1円。実際にテレビ報道されるほどに話題になっているわけですから…。
ちょっと違和感を感じるのは、本来、セブンイレブンはこうした消費者の機微、ごく僅かな心の動きに非常に敏感な企業だったように思うからなんですよね。
7payサービスが終了に追い込まれた問題は記憶に新しいところですが、ごくシンプルに言うと「最近のセブンイレブン、大丈夫ですか？」と、そういう気もしてしまいます。
誤解の無いように記載しておきますと、セブンイレブンのレジ計算・レシート表記についても、制度上は全く問題ありません。
コンビニ各社の軽減税率対応まとめ
コンビニ各社の軽減税率対応についてお伝えしてきましたが、いかがでしたか？
- 2019年10月1日から消費税が10％に上がります！
- 消費増税と同時に、食品中心に適用される軽減税率制度が導入されますが、軽減税率制度へのコンビニ各社の対応は基本的に共通しています。
- 軽減税率制度の対象となる飲料・食料品は「原則8％」表示利用客からの申告があった場合に、軽減税率の適用除外(10％)とする方針です。
- レジでの税額計算・レシート表記については、セブンイレブンが「本体価格」＋「消費税」という方式に9月4日から変更しています。
- この結果、従来の「税込総額」＋（内消費税）表記よりもケースによって僅かに支払総額が増えてしまう『301円問題』が話題となっています。
コンビニでの軽減税率制度については、ガイドライン通りに運用されれば大きな混乱を招くことは無いような気がします。
イートインコーナーの利用チケット的なものが用意される可能性も考えましたが、基本的に利用客の自己申告に任せるということですから…。
軽減税率制度への対応がシンプルとなった分、レシート問題に注目が集まってしまったという側面もあるかも知れません。
それでも、セブンイレブンに「失点」と受け止められかねない事態が続いていることは気懸りです。
セブンイレブンのレシート表記が、消費者の心理にどのような影響を与えることになるのか、見守って行きたいと思います。
