【悲報】酵素ダイエットには広告通りの効果ナシ！消費者庁が主要５事業者への行政処分を公表

編集長より子

『お金節約.com』編集長「より子」です。

2019年3月29日、消費者庁は「酵素ダイエット商品」を販売している主要事業者に対して行政処分を発表しました。

酵素が含まれるサプリメントなどを飲むだけで痩せるとして、数年前から主に通販の大人気商品でしたが…。

今回の消費者庁の判断は『広告通りの効果ナシ』！

主要事業者に対して行政処分が課され、改善が求められることになりました。

消費者庁による「酵素ダイエット商品」販売事業者への行政処分について解説します！

通販の定番商品に成長していた「酵素ダイエット商品」

女性にとってダイエットは永遠に終わることが無い課題。

これまでにも、数多くのダイエット方法が世に紹介されてきましたが…。

数年前から「酵素ダイエット」という言葉を聞くことが増えてきていましたよね。

その、酵素ダイエット関連の商品に消費者庁の行政処分が課されることになりました。

いったい何が問題とされたのでしょう？

販売事業者の主張と、消費者庁の判断の両方を見てみましょう。

販売事業者によっていくつかバリエーションはありますが、酵素を補うとダイエットできるというリクツの中心部分は共通しています。

単純に言うと、放っておくと酵素は減っていく一方だから、酵素サプリとか酵素ドリンクで補充して、代謝を向上させると痩せる。

女性は「飲むだけで痩せる」という言葉に徹底的に弱いものですから…。

瞬く間に、酵素ダイエットは有名ダイエット手法の一つとして認知されるようになりました。

酵素を学術的に定義すると「タンパク質の一種で、生体の化学反応を促進する効果を持つ分子」となります。

一方、消費者庁の判断は、販売事業者の主張をバッサリ切り捨てています。

消費者庁では、東京の通信販売会社５社について、「飲むだけで痩せる」などの効果について、その根拠を調査。

調査対象の５社は根拠を示す資料を提出しましたが、消費者庁は『合理的な根拠を示すものとは認められない』という判断を下しました。

そもそも、酵素を体外から摂り入れることに効果があるのかどうかについては、現在でも論争が続いているものです。

肯定的な立場をとる人、否定的な立場をとる人、両者での議論が続いていますが、少なくとも現時点では、理論や手法が確立されたものでは無いということは言えるかと思います。

消費者庁は、酵素サプリメント・酵素ドリンクの販売事業者が行っていた広告表示は、景品表示法にて禁止されている不当な表示と判断。

商品の内容について、一般消費者に対して、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであるという判断です。

具体的には、再発防止などを求める措置命令を行いました。

今回、販売事業者が受けたのは「行政指導」ではありません。より重く、違法行為に対して課され、法的な強制力を持つ「行政処分」です。

当サイトでも、消費者保護の観点から、今回景品表示法に違反しているとして行政処分を受けた事業者５社のリストをご紹介しておきます。

措置命令で課される内容は次の３点です。

今回は、すでに２社は誤認排除措置については対応済みだったため、３点セットで課される事業者と、残りの２点の義務が課される事業者に分かれています。