2019年10月1日からの消費税10％増税と同時に、消費減少を抑えるためのさまざまな対策も同時に実施される予定です。
食料品を中心とした軽減税率制度の導入と、期間限定での小売店でのポイント還元策の導入が２つの大きな柱になっていますが、課題も多く…。
とくにポイント還元策の導入については、まだ統一見解が出ていない業界も多い状況です。
そのようななかで、ガソリンスタンド業界については、最大手のJXTGが全給油所でポイント還元策の実施を決めたと報じられています。
全ガソリンスタンドで消費税対策のポイント還元策が導入されるのか？今後の方向性について解説します！
消費増税対策のポイント還元施策はかなり複雑
消費税対策のポイント還元策は、仕組みそのものがかなり複雑です。
政府が目指している対策がそのまま実行できるかどうか、不透明な部分も残ります。
まず、消費税対策のポイント還元策についてまとめてみましょう。
消費増税対策のポイント還元施策の概要
| 実施期間 | 2019年10月より9か月間（2020年6月まで） |
|---|---|
| 対象となる支払手段 | 一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段 (クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲコードなど) |
| ポイント還元率 | 消費者還元率最大5％ |
| 政府からの補助率 | 事業者の規模によって異なる |
消費増税対策のポイント還元の大枠は、政府が認めたキャッシュレス決済で支払った場合に、小売事業者の規模に応じてポイント還元を行うというもの。
そもそも最終的にどうやってポイント還元するのか？という部分がはっきりしていない部分はあるのですが…。
それは置いておくとしても、仕組みがかなり複雑です。
ポイント還元策に対しての国の補助が、事業者の規模によって３段階に分かれているため、消費者視点で見ると、実質税率は最大5種類にもなるんです。
チェーン店側の問題（全店統一対応すると自己負担が発生）
（画像出典：経済産業省『キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の概要』より）事業者側から見ると、消費増税対策のポイント還元策を複雑にしているのは、フランチャイズ制（FC制）を取り全国展開している小売業の場合、全店で統一対応すると自己負担が発生するためです。
国からの補助は、事業者の規模別に３通りに分かれています。
- 中小企業の小売、飲食、宿泊など：5％
- 大手系列のチェーン店：2％ ※FC店舗はここに該当
- 大企業の小売業（百貨店など）：0％ ※直営店舗はここに該当
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのチェーンに加盟している店舗は、同じ看板でも、内部は、２％補助のFC店舗と全く補助を受けられない直営店に分かれてしまいます。
同じ看板を掲げる店舗すべてで、一律のポイント還元を行おうとすると、国からの補助を受けられない直営店舗分は自己負担となってしまうわけです。
このため、各社とも簡単には結論を出すことができない状況があるんです。
JXTGが全給油所でポイント還元策導入の方向を示す
10月1日の消費増税が迫るなか、ガソリンスタンドでの対応がどうなるのか注目されていましたが…。報道によるとだいたいの方向性が見えてきた感じです。
基本的に、大手ガソリンスタンドでは全店共通でポイント還元策が実施される可能性が高くなってきました。
JXTGが全店一律の対応を行う方向で調整に入る
石油元売り最大手のJXTGエネルギーは、10月の消費増税に伴い政府が導入するポイント還元策を約1万3000あるすべての系列給油所で実施する方向で調整に入った。
(出典：2019年4月21日付日本経済新聞より)
JXTGエネルギーは、ENEOS、モービル、エッソ、ゼネラルなどのガソリンスタンドを運営する石油元売り最大手。
運営するガソリンスタンドは、日本全国で約1万3000箇所となりますが、すべての給油所を対象にポイント還元策を実施する方向で調整に入ったという報道です。
JXTGエネルギーの直営給油所は約3000箇所となり、ここは国からの補助が受けられません。JXTGエネルギーでは100億円以上を負担して、全店統一の対応に踏み切る方向ということです。
コスモ石油ほか競合他社も追随の動き
出光興産と昭和シェル石油は4月1日に経営統合。出光興産が昭和シェル石油を子会社化し、ガソリンスタンドのブランド名の「出光」と「シェル」は当面継続とする方向です。
この結果、石油大手は３社体制に集約されています。
JXTGエネルギーだけでシェア過半数を超えている状況ですが、業界のトップ企業が動けば競合他社も顧客流出のリスクを考えざるを得ず、コスモエネルギーホールディングスは同様の対応を行う方向、出光興産も検討中ということです。
大手３社で９割以上のシェアを占める状況ですから、ガソリンスタンドについては、ほぼすべての給油所でポイント還元策が実施される可能性が高くなってきました。
【ガソリンスタンドの消費税対策】まとめ
消費増税時のポイント還元策について、ガソリンスタンドの検討状況をお伝えしてきましたが、いかがでしたか？
- 2019年10月1日の消費税10％増税と同時に、消費減少を抑える目的でポイント還元策が導入されます。
- ポイント還元策は、国が認めるキャッシュレス決済を用いた際に、一定のポイントを還元する対策です。
- 国からの補助も実施されますが、事業者の規模によって補助率が変わります。
- このため、全国にフランチャイズ展開している小売業では、一律導入すると直営店舗分が自己負担となる可能性が生じます。
- 各業種で対応が検討されていますが、ガソリンスタンドについては、石油元売り最大手のJXTGエネルギーが全給油所でポイント還元対策を実施する方向で調整中と報じられています。
消費者目線では、多くのガソリンスタンドでポイント還元策が一律で導入される可能性が高くなってきているのは望ましいことだと思います。
それにしても、実際の消費増税まであと約５カ月。ポイント還元策の導入は本当に間に合うんでしょうか…。
消費税の増税延期の可能性について言及されるなど、実施一本で決まり切っていない印象があることも混乱の要因の一つになっているかと思います。
最後の最後まで、消費税の増税問題からは目が離せない状況が続きそうです。
