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ふるさと納税は10月中がお得!?11月1日より返礼品を見直す自治体が多数!

ふるさと納税の返礼品見直し
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編集長より子
編集長より子
『お金節約.com』編集長「より子」です。

ふるさと納税の動きが慌ただしくなってきました!

2018年9月11日、総務省はふるさと納税見直しの方向性を示しましたが…。

総務省による再調査が、2018年11月1日に行われる見通しになっています。

このタイミングに間に合わせようと、11月1日に返礼品の見直しを行う自治体が多数でてきているんです。

ふるさと納税の返礼品問題について、解説します!

ふるさと納税の抜本的な見直しを総務省が検討

ふるさと納税(画像出典:総務省『ふるさと納税ポータルサイト』)

ふるさと納税は、本来は、ふるさとなど自分が応援したい地域に寄付ができる仕組みです。

ところが近年では、ふるさと納税獲得を目的とした、各自治体の返礼品競争が激化…。

あまりに高額な返礼品でふるさと納税を集めるのは、そもそもの趣旨に反しているのでは?

そんな議論が起きていました…。

ふるさと納税の3大意義

第一の意義 納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
第二の意義 生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第三の意義 自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

(総務省:「ふるさと納税の三つの意義」より抜粋)

ふるさと納税は、①納税する側の意識が高まり、②実際に地域への貢献ともなり、③各自治体間での競争にもつながる、一石三鳥的な効果を期待して設立された制度です。

ところが、現実には、各自治体間での競争が当初の予想以上に過熱…。

というのも、慢性的な財政危機に苦しむ地方自治体にとっては、自分たちの努力で獲得できるほぼ唯一の資金源(財源)だったから、だと思うんですよね。

ある意味で、中央官庁側が考えている以上に、地方自治体は困窮していたということではないでしょうか。

ふるさと納税の抜本的な見直しを総務省が検討

除外検討① 寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割を超える場合
除外検討② 返礼品が地場産品でない場合

(上記ケースについては税優遇からの除外を検討)

結果的に、ふるさと納税を誘導するための返礼品競争が激化!

納税する側にも、ほとんど通販サイトでお買い物をする感覚に近い人たちが多数を占める状況も現れてきてしまいました…。

政府も、放置してはおけない状況に。

2018年9月11日、閣議後の記者会見で、野田聖子総務大臣(当時)は、ふるさと納税の抜本的な見直しを検討する意向を示しました。

詳しい経緯はこちらの記事を参考にしてください。

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ふるさと納税見直しのスケジュール

2018年末まで 与党税制調査会で細部を検討
2019年初 通常国会に地方税法改正案を提出
2019年4月 改正法施行を目標

ふるさと納税見直しのスケジュールが、予想以上に早い段階で考えられていることも明らかになりました。

2018年末に向けて与党税制調査会で詳細を詰め、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出。ここが直近の目標。

その上で、早ければ19年4月からの改正法施行をめざすというスケジュールが示されていました。

改正法立案のため、総務省が2018年11月1日に再調査を行うという連絡が各地方自治体の担当者にあったと報道されています。

ここ一週間ぐらい、ふるさと納税関係のニュースが増えているのは、11月1日再調査が迫ってきていることが原因なんです!

ふるさと納税の駆け込み需要がさらに加速!?

ふるさと納税の返礼品競争(画像出典:ふるさと納税のポータルサイト「ふるなび」)

総務省の方針を受けて、ふるさと納税の駆け込み需要とも言える状況が発生していました。

今年中にふるさと納税を行おうという人が激増してる!ということですね…。

ふるさと納税のポータルサイトでも、iPadとかダイソン掃除機とか!大変なことになっています!汗

「旅行関係のギフトカード・商品券」が大人気!

特に人気を集めているのが、旅行関係のギフトカード・商品券です。

ふるさと納税の返礼品に、旅行関係のギフトカード・商品券などが設定されているのは、帰省や観光促進のために設定しているという理屈がつくからなのですが…。

ふるさと納税を行う側としても、返礼品が金券類なのは、素直にありがたいところも大きいですよね。

率直に言うと、グレーゾーン的な雰囲気は感じますが、現行制度上は、いちおうは成立しているのも確かです。

ふるさと納税の駆け込み需要については、詳しくはこちらの記事を参考にしてください!

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11月1日に返礼品の見直しを行う自治体が多数!

ふるさと納税の返礼品(画像出典:ふるさと納税のポータルサイト「ふるなび」)

総務省の再調査が11月1日に実施、その連絡を受けて、各自治体ではふるさと納税の返礼品の見直しを進めています。

ふるさと納税のポータルサイトを見ても、10月末で掲載終了となる商品が多いことが分かります。

ふるさと納税を利用しようと考えていた人も、10月内に申し込みを済ませてしまおうという動きが発生しています。

ふるさと納税を集める側と、返礼品を狙う側、双方の動きが慌ただしくなってきている感じですね…。

返礼品の見直しが遅い自治体に、ふるさと納税が集中する状況も!

ふるさと納税(画像出典:ふるさと納税のポータルサイト「ふるなび」)

多くの自治体が、11月1日の総務省調査に合わせて返礼品の見直しを進める一方で、現在設定している返礼品をまだ撤回していない自治体もあります。

大阪府泉佐野市は高額返礼品で有名な自治体ですが、返礼品に設定している格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーション(Peach Aviation)の航空券購入などに使えるピーチポイントギフトはまだまだ継続中…。

総務省の要請に応じている自治体には寄付が集まりにくくなっていて、要請を守っている自治体からは「正直者がばかを見る」などの不満が出ているようなんですね…。

ふるさと納税は10月中がお得!?まとめ

ふるさと納税をめぐる状況についてのご報告、いかがでしたか?

今回紹介したこと
  • 2018年9月11日に、総務省は、ふるさと納税の抜本的な見直しを行う方針を示しています。
  • 総務省の方針を受けて、ふるさと納税の駆け込み需要とも言うべき状況が発生!
  • 早ければ来年4月にも法改正、その準備として11月1日に総務省の再調査が行われます。
  • 10月末で現在の高額返礼品を一旦終了とする自治体も出てきていますが…。
  • 一方、高額返礼品を継続している自治体には駆け込み寄付狙いという批判も…。

ふるさと納税をめぐる状況はさらに過熱してきています!

11月1日の再調査で、ふるさと納税の対象から強制的に除外される自治体(返礼品)が出るのでしょうか?

それとも、11月1日を過ぎても、高額返礼品を設定する自治体はまだまだ存在するのでしょうか?

『お金節約.com』編集部としても、追いかけて行きたいと思います!

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