ファミリーマートで「日経で100ポイント」キャンペーンを実施中！【新聞の軽減税率適用まとめ付】

編集長より子

『お金節約.com』編集長「より子」です。

7月15日までの期間限定で、ファミリーマートで「日経で100ポイント」キャンペーンを実施中！

ファミリーマートで、期間中に日経新聞(朝刊)を10回購入すると100Ｔポイントがもらえるんです。

ところでこのキャンペーン、皆さんご存知でしたか？

色々調べてみたのですけれど、公式なアナウンスが行われていないような気が…。

ファミリーマートで開催されている「日経で100ポイント」キャンペーンについてご紹介します！

※さらに、近づいてきている消費増税について、新聞の軽減税率適用についてもまとめてみました。

日本経済新聞はファミリーマートで買うとお得！

ファミリーマート三里塚梅園店

5月14日～7月15日まで、ファミリーマートで「日経で100ポイント」キャンペーンを実施中！

普段はセブンイレブンで日経新聞を購入しているので、なかなか気付くことができませんでした…。

まずはキャンペーンの基本情報からご紹介します！

「日経で100ポイント」キャンペーンの基本情報

実施期間	2019年5月14日(火)～7月15日(月)
実施内容	期間中ファミリーマートで日経新聞朝刊を10回購入すると、100Tポイントをプレゼント
エントリー	自動エントリー（レジでTポイントカードを提示するだけでOK）
ポイント加算時期	8月上旬
備考	100Tポイントのプレゼントは期間中1回のみ

キャンペーンの内容としてはごくシンプルですね！

期間中ファミリーマートで日経新聞（朝刊）を10回購入すると、100Tポイントがプレゼントされるという内容です。

いちおう注意点としては、次の２点です。

朝刊だけが対象、夕刊は対象にならない
同じアカウントへのＴポイント付与は期間中１回のみ

同じＴポイントカードを使い続ける限りは、何回購入しても貰えるＴポイントは100Ｔポイントが上限と言うことですね。

それでも、毎朝コンビニで日経新聞を購入してから通勤電車に乗るという人は、10回はファミリーマートで購入するとお得になるわけです。

「日経で100ポイント」キャンペーンの告知がどこにも無い？

ファミリーマート公式サイト
Ｔポイント公式サイト
日本経済新聞社Webサイト

ちょっと不思議なのは、このキャンペーンについてどこにも公式情報が流れていないように見えることです…。

関係各社と言うとこの３社のように思いますが、この３社の公式サイトには特に告知はありませんでした。

【豆知識】ファミリーマートでは日経新聞の購入がスムーズ

日経新聞のバーコード

豆知識的なところになりますが、日経新聞には１面左下にバーコードが印字されています。

ファミリーマートで日経新聞を購入すると、他の商品と同じように、このバーコードをスキャンしてお会計となるので、すごくスムーズに購入できるんです。

一方、セブンイレブンでは日経新聞のバーコードスキャンができないんです。

戸惑う店員さんも多く、金額を間違えたりするケースもけっこうあって、なぜセブンイレブンが未対応ないのか、不思議なのですけれど…。

セブンイレブンの店員さんに「日経新聞ってバーコードありますよ？」と言ってみたことがあるのですが、現状のレジ機ではスキャンできないということでした。

新聞が軽減税率の対象となる2つの条件

ところで、消費税の増税が近づいていますよね。

新聞は軽減税率の対象となり、消費税率は8％に据え置かれるのですけれども、新聞に対しての軽減税率適用には2つの条件があるんです。

見落としてしまいがちな、新聞についての軽減税率制度をまとめてみました。

【第1条件】紙の新聞であること

インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、電気通信回線を介して行われる役務の提供である「電気通信利用役務の提供」に該当し、「新聞の譲渡」に該当しないことから、軽減税率の適用対象となりません。
(出典：国税庁『消費税の軽減税率制度に関するQ＆A』より)

軽減税率の対象（消費税率8％が適用）となるのは、紙の新聞です。いわゆる電子版は、軽減税率が適用されず、消費税率は10％となります。

【第2条件】定期購読契約していること

軽減税率の適用対象となる「新聞」とは、定期購読契約が締結された週２回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するものです。したがって、いわゆるスポーツ新聞や業界紙、日本語以外の新聞等についても、１週に２回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づく譲渡であれば、軽減税率の適用対象となります。
(出典：国税庁『消費税の軽減税率制度に関するQ＆A』より)

もう一つの条件は、定期購読契約している必要があるということです。逆に言うと、定期購読契約さえ結んでいれば、スポーツ新聞とか業界誌などでも軽減税率の対象となり、消費税率8％が適用されます。

【結論】コンビニエンスストアで販売する新聞は軽減税率の対象外

軽減税率の適用対象である「新聞」は、定期購読契約に基づくものとされており、「定期購読契約」とは、その新聞を購読しようとする者に対して、その新聞を定期的に継続して供給することを約する契約をいいます。したがって、コンビニエンスストア等の新聞の販売は、定期購読契約に基づくものではないため軽減税率の適用対象となりません。
(出典：国税庁『消費税の軽減税率制度に関するQ＆A』より)

コンビニで販売されている新聞は、紙の新聞という条件は満たしますが、定期購読契約しているものでは無いため、軽減税率が適用されません。

結論としては、コンビニで新聞を購入する場合、10月以降は消費税率10％となります。

コンビニで新聞を購入する習慣がある人にとってはちょっと残念ですね…。

月間の費用負担で言うと100円以下の金額にはなるのですが、10月以降はどうしようか悩ましいところです。