【消費増税時のポイント還元策】大手コンビニ4社は2％分を即時値引きの方針

編集長より子

『お金節約.com』編集長「より子」です。

2019年10月1日から、消費税が10％に上がります。

政府は、消費者の負担を軽くするための軽減税率制度だけでなく、ポイント還元策の導入を検討しているのですが…。

消費増税時のポイント還元策について、大手コンビニ4社は2％分を即時値引きとする方針を固めたことが報じられています。

経済産業省も、コンビニ各社の方針を認める方向性と報じられていますので、このまま実施されるものと思われます。

大手コンビニ4社が、消費増税時のポイント還元策として2％分を即時値引きとする方針であることを解説します！

消費税対策の柱は軽減税率導入とポイント還元の2つ

2019年10月1日から、消費税率が10％に上がります。

気が付いてみると、あと1か月ちょっとで増税実施というタイミングなんですよね…。

現時点であまり駆け込み需要という動きが大きく表面化していないのは、消費増税対策として『軽減税率制度』と『ポイント還元制度』が導入されることが大きいように思います。

『軽減税率制度』の導入により食品価格は8％に据え置き

（画像出典：国税庁「軽減税率制度に関するリーフレット」より）

2019年10月1日から、『軽減税率制度』が導入されます。

軽減税率制度とは、酒と外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置くという制度です。(加えて、何故か定期購読している新聞も対象となるのですが…。)

ごく単純に言うと、スーパーで日々の食材を買い物する時には、2019年10月1日以降も、ほぼほぼ消費税率8％で済むということです。

決定タイミングが早かったこともあり、軽減税率制度の導入については、多くのスーパーでは既にレジ機などは軽減税率制度に対応済みとなっています。

軽減税率制度から除外される品目についての周知徹底が残った課題という感じですね…。

軽減税率の基本については、次の記事を参考にしてください。

消費税が10％に！？いつから増税？軽減税率とは？【軽減税率制度の基本を解説】2019年10月1日から消費増税が10％に上がります。10月15日の安倍首相の表明もあり、流れはより確実になってきたと言えるでしょう。消費増税の影響を緩和するものとして、軽減税率制度が導入されます。軽減税率制度の中身を分かりやすく解説します！...

『ポイント還元策』については現在進行形で協議中

（画像出典：経済産業省『キャッシュレス・消費者還元事業』より）

軽減税率制度に比べると、もう一つの柱『ポイント還元制度』については対応が遅れていて、今まさに現在進行形で細部が協議されている状況です。

消費増税対策としてのポイント還元制度の基本は次の2つです！

キャッシュレス決済を用いて支払った場合に（ココ超重要！）
小売事業者の規模に応じてポイント還元が行われます。

ポイント還元制度では、理論上、消費税率が5通りに分かれ、未だに対応を明確にしていない事業者も数多く存在するなど、消費者にとって非常に分かり難い制度になってしまっています。

ただし、ポイント還元制度が適用されるのは、キャッシュレス決済を用いた場合のみ。現金支払いはポイント還元制度の対象外ということは確定しています。

ポイント還元制度の基本については、次の記事を参考にしてください。

消費税の増税対策『ポイント還元策』の仕組みが複雑すぎる!?【10月から消費税率は実質５種類に！】2019年10月1日から消費税が10％に上がり、同時に軽減税率制度の適用が開始されます。さらに「ポイント還元策」も加わることで、消費税率は5種類存在することになるんです。消費増税とポイント還元策の現状と課題について解説します！...

大手コンビニ4社はポイント2％分を即時値引きの方針

ポイント還元制度を小売事業者がどのように運用するのか？

とくに影響力の大きいコンビニ業界の動きが注目されていたのですが、2％分即時値引きでほぼ方針が固まったようです。

セブンイレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップ、4社については確定的

ポイントの還元方法について、「セブン‐イレブン」、「ファミリーマート」、「ローソン」、「ミニストップ」の大手コンビニ４社は、支払いの際に還元対象の２％相当の金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行う方向で検討していることが分かりました。
(出典：NHK News Web『消費税ポイント還元コンビニ４社支払い時に実質値引き検討』より)

当初は、セブンイレブン・ファミリーマート・ローソン、3社という報道もありましたが、8月21日時点では各メディアとも大手コンビニ4社が実施と報道されています。

政府は当初、ポイント還元については、購入時ではなく後日ポイントを付与するかたちを原則とするとしていましたが、コンビニ事業者側との協議により、政府も即時還元の方針を認める方向のようです。

経済産業省のキャッシュレス推進室も大手コンビニ各社の還元策を承認

経済産業省のキャッシュレス推進室は8月21日、大手コンビニ各社が打ち出した2％のポイントを会計時に即時充当する施策について、「例外として認めている施策で、キャッシュレス・消費者還元事業の運用として問題はない」との見解を示した。
(出典：流通ニュース『経産省／コンビニの「ポイント即時充当」運用上問題なし』より)

ポイント還元制度の例外事項として、「店頭での購買時に、即時利用可能なポイント・クーポンなどを発行し、購買金額に該当ポイント等相当額を充当する方法」を想定していて、これがポイントの即時充当に該当するということです。

商品価格には変更が無く、即時付与されたポイントが会計時に即時使用される流れになるために値引きではない、という理屈なんですね。

同じ仕組みを活用すれば、多くの小売事業者で『即時値引』が実現できると思われるのですが、零細事業者で今からシステム的な対応が可能かと言うと、微妙な点も多いのではないかと思います…。

今回報道されているコンビニ大手4社についても、2％分の値引きの対象となるのはキャッシュレス決済を用いた場合のみです。現金支払いで2％値引きとなるわけでは無いので、そこは誤解の無いようにしてくださいね！