ふるさと納税は、手軽にできる、お得な節税方法として大人気。今では多くの自治体が導入していますが…。
返礼品の過当競争が激化し、総務省が見直しの方針を示しました。
総務省見直しの報道を受けて、規制前に、ふるさと納税しようと考える人が急増しているようです！
ふるさと納税を導入している自治体のなかには、３倍に跳ね上がったところもあるとか…。
ふるさと納税規制をめぐる状況について、ふるさと納税をする際の注意点も合わせて解説します！
【再確認】ふるさと納税の法規制を総務省が検討
ふるさと納税は、本来の目的は、自分の生まれ故郷とか、お世話になった地域、災害に見舞われたりして復興を応援したい地域、そこに寄付金を贈る制度です。
ふるさと納税する側にも、寄付額に応じて、確定申告の際に、所得税の還付や個人住民税の控除が受けられるというメリットがあります。
ここまで聞くと、良いことばかりのように思えますが…。
自治体の、ふるさと納税の獲得競争が激化！高額の返礼品で、ふるさと納税を獲得しようという動きが強まってきているんですね。
2018年9月11日、豪華な返礼品で寄付を集める自治体を、ふるさと納税の対象外とする方針を総務省が示しました。ここまでが前回の流れです！
ふるさと納税の「駆け込み需要」が急増？
（画像出典：ふるさと納税のポータルサイト「ふるなび」より）総務省の規制の動きを受けて、ふるさと納税の「駆け込み需要」とも言える現象が起きています！
特に人気を集めているのが、『旅行クーポン』です。
和歌山県高野町の返礼品は、寄付金額2万円で旅行カード1万円
（画像出典：ふるさと納税のポータルサイト「ふるなび」より）特に人気なのが、和歌山県高野町の返礼品です。
和歌山県高野町に２万円のふるさと納税を行うと、日本旅行のギフトカード１万円が送られてくる、ということは…。返礼品率５０％！！
※和歌山県高野町の返礼品は他にも多数あり！
返礼品をもらえるだけでは無くて、確定申告すると寄付額が控除対象にもなるわけですから、２重にお得です。
和歌山県高野町では、9月11日の総務省による規制の方針が示されたのを受けて、ふるさと納税の寄付額が前日の３倍に跳ね上がりました！
町の担当者は「クーポンも終わると考えて、急いで寄付しようとしたのだろう」と言っているとのことですが…。よく分かってらっしやいますよね…。汗
読売新聞9月24日『「駆け込み寄付」急増、人気は旅行券クーポン』
大阪府泉佐野市の返礼品は、寄付金１万円でピーチポイント5,000pt
（画像出典：ふるさと納税のポータルサイト「ふるなび」より）大阪府泉佐野市は高額返礼品で有名な自治体で、9月11日の野田聖子総務大臣の記者会見でも、『泉佐野市』の名前を上げて言及されていましたね…。
大阪府泉佐野市は、格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（Peach Aviation）の航空券購入などに使えるピーチポイントギフトを返礼品に設定しています。
※泉佐野市の返礼品は他にも多数あり！
ふるさと納税１万円の返礼品は、『ピーチポイントギフトＣ』！ちょっと分かりにくいですが、これはピーチポイントギフト5,000ポイント分ということです。
つまり、こちらも返礼品率５０％！！
ピーチポイントギフトは、事実上の商品券ですので、ふるさと納税で人気を集めているのも納得です…。
ピーチ・アビエーション公式サイト『ピーチポイントギフトについて』
ふるさと納税の返礼品に旅行関係があるのは、帰省や観光促進のため
ふるさと納税の返礼品には、何かしら設定の理由が無くてはいけません。基本的には、各地の特産品などを返礼品とする自治体が多いのもそのためです。
ふるさと納税の返礼品に、旅行関係のギフトカード・商品券などがあるのは、「これを使ってウチの町に来てくださいね！」という名目が立つからですね…。
帰省や観光促進のために設定している、というタテマエになっているんですね。
現時点で、ふるさと納税の返礼品として、旅行関係の商品券が来年度も認められるかどうかは未定ですが、今年度（2018年12月31日迄）については心配は要りません！
ふるさと納税をスムーズに進めるための3つの注意点
| 注意点➀ | 返礼品が特産品なら、発送のタイミングをチェック！ |
|---|---|
| 注意点② | 自分の還付金上限額はあらかじめ試算しておきましょう！ |
| 注意点③ | ワンストップ特例は非常に便利ですが制限もあります！ |
ふるさと納税は、現時点では、返礼品を上手くセレクトすると、非常にお得に利用することができます。
ただ、ふるさと納税の利用にはいくつか注意点もありますので、解説しておきますね！
返礼品の受け取り時期に注意
ふるさと納税の返礼品が『実物』である場合は、返礼品の発送という作業が入ります。
特産品によっては、収穫時期が限られるものもありますので、ふるさと納税したタイミングからだいぶ時間がたってから送られてくる…。ということもあるんです。
今回ご紹介した例でいうと、和歌山県高野町の返礼品『日本旅行ギフトカード』は、特産品ではありませんがカード実物の配布となり、2018年12月以降に順次発送となっています。
一方、泉佐野市の『ピーチポイントギフト』はデジタルコードなので、メールアドレスに送られるかたちです。即納ということですね。泉佐野市、エグいですね…。汗
ふるさと納税は、特産品を返礼に用いる自治体が多いため、原則としては、ふるさと納税のタイミングと返送品送付のタイミングには、時間差があると考えておいた方が良いです。
還付金の上限金額に注意
確定申告して還付される上限額は、年収や所得控除等の正確な数値、つまりその年度の源泉徴収票が無いと正確には分かりません。
家族構成により扶養控除、社会保険料も変わってきますよね。住宅ローン控除もある人は、控除額が大きい項目なので注意しておいた方が良いです。
自分がいくら控除を受けられるのかは、試算しておくと良いです！
ここでは、ふるさと納税のポータルサイト「ふるなび」の『控除上限額シミュレーション』サイトを紹介しておきますね。
ふるさと納税のポータルサイト「ふるなび」『控除上限額シミュレーション』
ワンストップ特例を利用するなら制限を知っておこう
『ワンストップ特例』は、寄付をした年の所得について➀確定申告の必要がなく、②１年間のふるさと納税の寄付先の自治体が５つまでの人が利用できる制度です。
「ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）」と「マイナンバー提供に必要な本人確認書類（番号確認と身元確認の書類）」を、ふるさと納税を行う自治体に郵送します。
すると、ふるさと納税先の自治体から、自分が住んでいる自治体に連絡が行って、ふるさと納税をした翌年度分の個人住民税の減額（控除）が受けられます。
ふるさと納税をする側から見ると、一回の手続きだけで簡単に節税対策ができるので、『ワンストップ』と呼ばれています。言うまでもなく、非常に便利な制度です！
ただし、ワンストップ特例が利用できる２つの条件には十分注意して下さい！
- ワンストップ特例を利用できるのは確定申告しない人だけ！
- １年間のふるさと納税の寄付先は５つまで！
もちろん、何らかの臨時収入で確定申告が必要となったり、ふるさと納税の寄付先が５か所を超えたりした場合は、普通に確定申告を行えばOKです！確定申告を行えば、ふるさと納税の特典である税額控除を受けられます。
ふるさと納税の法規制で駆け込み需要？【ふるさと納税の注意点】まとめ
ふるさと納税をめぐる状況、いかがでしたか？
- ふるさと納税は、自分が貢献したい地域に手軽に寄付できる制度。
- ふるさと納税を集めたい自治体間で返礼品競争が発生しています。
- 高額返礼品を抑えるため、総務省では来年度からの法規制の方針を示しています。
- 法規制の検討が示されたことで、今年中にふるさと納税を行おうという人が激増！
- 旅行券クーポンなど使い勝手の良いものは３倍増という報道も…。
ふるさと納税をめぐっては、消費者目線では、今年中が勝負！という雰囲気がかなり濃厚になってきています。
『お金節約.com』でも、ふるさと納税の行方を追っていきます！
