ふるさと納税は10月中がお得！？11月1日より返礼品を見直す自治体が多数！

編集長より子

『お金節約.com』編集長「より子」です。

ふるさと納税の動きが慌ただしくなってきました！

2018年9月11日、総務省はふるさと納税見直しの方向性を示しましたが…。

総務省による再調査が、2018年11月1日に行われる見通しになっています。

このタイミングに間に合わせようと、11月1日に返礼品の見直しを行う自治体が多数でてきているんです。

ふるさと納税の返礼品問題について、解説します！

ふるさと納税の抜本的な見直しを総務省が検討

ふるさと納税は、本来は、ふるさとなど自分が応援したい地域に寄付ができる仕組みです。

ところが近年では、ふるさと納税獲得を目的とした、各自治体の返礼品競争が激化…。

あまりに高額な返礼品でふるさと納税を集めるのは、そもそもの趣旨に反しているのでは？

そんな議論が起きていました…。

第一の意義	納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
第二の意義	生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第三の意義	自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

ふるさと納税は、①納税する側の意識が高まり、②実際に地域への貢献ともなり、③各自治体間での競争にもつながる、一石三鳥的な効果を期待して設立された制度です。

ところが、現実には、各自治体間での競争が当初の予想以上に過熱…。

というのも、慢性的な財政危機に苦しむ地方自治体にとっては、自分たちの努力で獲得できるほぼ唯一の資金源（財源）だったから、だと思うんですよね。

ある意味で、中央官庁側が考えている以上に、地方自治体は困窮していたということではないでしょうか。

除外検討①	寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が３割を超える場合
除外検討②	返礼品が地場産品でない場合

（上記ケースについては税優遇からの除外を検討）

結果的に、ふるさと納税を誘導するための返礼品競争が激化！

納税する側にも、ほとんど通販サイトでお買い物をする感覚に近い人たちが多数を占める状況も現れてきてしまいました…。

政府も、放置してはおけない状況に。

2018年9月11日、閣議後の記者会見で、野田聖子総務大臣（当時）は、ふるさと納税の抜本的な見直しを検討する意向を示しました。

詳しい経緯はこちらの記事を参考にしてください。