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「令和」改元後の行政書類で「平成」表記は有効?無効?【有効なので国民生活に大きな影響ナシ!】

「令和」改元後の行政書類
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編集長より子
編集長より子
『お金節約.com』編集長「より子」です。

新しい元号は「令和」となりましたが、「平成」表記の行政書類は有効なの?

そんな疑問も感じますよね。

例えば、免許証とかに記載されている有効期間はかなり先まで元号表記ですし…。

政府は、4月2日の閣議で、行政文書の元号の表示に関して「平成」表記も有効扱いとする判断を示しました。

各府省庁が「平成」表記で作成する書類は、改元日以降も無効とならず「令和」には書き換えないことを解説します!

(画像出典:警視庁『運転免許証の有効期間の末日の表示について』より)

行政文書の元号の取扱については大きな心配はナシ

2019年4月2日、日本政府は閣議を開き、「令和」改元後の行政文書の取り扱いについて方針を確認しました。

日本では、様々な場面で元号表記を行うことが多いので、書面の元号表記も「令和」に改める必要があるなら大変ですよね…。

今回の閣議で確認されたことを解説します。

行政文書の元号の表示についての基本方針

  1. 国民生活への影響をできる限り少なくすること
  2. 各府庁の事務手続きを円滑にすること

政府は、「令和」改元後の行政文書の取り扱いについて、こちらの2つの基本方針のもとに対応を確認。

結論として、国民生活に大きな影響は与えない方向になっていますので安心して下さい!

各府省庁が作成する書類は5月1日以降「令和」表記

最初に、行政文書を発行する日本政府側の対応について説明します。

日本の各省庁が作成する書類は、4月30日までは「平成」表記となります。5月1日からは「令和」表記となります。改元の日程にそのまま対応しているかたちです。

改元前に「平成」表記で発行した行政書類については、元号を訂正しなくても有効となり、後追いで「令和」表記とすることは行わない方針です。

運転免許証の例で言うと、4月30日に発効される分までは「平成」表記で、書き換えなどは実施されず、改元後の「令和」時代もそのまま有効になるということです。

国民が行政手続きの申請文書に改元日以降の年号を「平成」と書いても有効とする

次に、国民が行政文書を申請する場合の対応について説明します。

国民が行政手続きを申請する際の文書については、改元日以降に年号を「平成」と書いても有効とする方針です。

とは言っても、処理を円滑に進め混乱を避けるため、「平成」表記が残る書類は注意書きや訂正印などで対応するとしています。

運転免許証の例で言うと、5月1日以降に運転免許関連の申請を行う際には、(おそらく訂正印が押されているけれど)元号部分に「平成」と書いても有効で受理してもらえるということです。

簡単に要約すると、令和改元後も、元号表記を平成とした行政書類はそのまま有効になるということです。

令和への「訂正印付きスタンプ」の需要が急増中

5月1日の改元以降も、旧元号「平成」表記の文書についての法的な有効性は保たれます。

とはいえ令和改元以降は、政府機関でも民間企業でも、平成表記が残っている書類については、できるだけ訂正しようとと考えるのが自然ですよね。

このため、新元号スタンプとともに、訂正用二重線付きの元号スタンプの需要が急増中です!

訂正用二重線付き元号スタンプの使い方

写真は昭和から平成への改元時のものですが、訂正用二重線付き元号スタンプの使い方は、まったく同じです。

下の二重線を「平成」部分に合わせて押印すると、上に「令和」表示で押印されるかたちに。

「平成」の元号で印刷済みの書類や封筒でも、無駄なく利用できるということですね!

通常の「令和」元号スタンプも販売中

もちろん、訂正用二重線が付かない、通常の「令和」元号スタンプも販売中です!

今回の改元は、ちょうどゴールデンウィーク期間に重なっていて、10連休の最中です。

物流などが滞る可能性もありますので、改元に際して必要なものは早めに注文しておくと良いと思います。

ハンコヤドットコム『新元号スタンプ』

 

「令和」改元後の行政書類で「平成」表記は有効?無効?【有効とする政府方針固まる】まとめ

令和に改元後の行政書類で、平成表記があっても有効性には問題が無いことを解説しましたが、いかがでしたか?

今回紹介したこと
  • 2019年4月2日、日本政府は閣議を開き、「令和」改元後の行政文書の取り扱いについて方針を確認しました。
  • 日本の各省庁が作成する書類は、4月30日までは「平成」表記となります。5月1日からは「令和」表記となります。
  • 行政手続きの申請文書に改元日以降の年号を「平成」と書いても有効となります。法的な有効性は保たれるため、国民生活に大きな影響は与えません。
  • とはいえ民間企業でも混乱防止を考慮するのは自然な成り行きで、訂正用二重線付きの「令和」元号スタンプの需要が急増中です。
  • 5月1日の令和改元は、ゴールデンウィークの10連休の最中となるため、必要な準備は早めに行うことをおすすめします!

元号表記が平成であっても法的な有効性は保たれますから、国民生活への影響をできる限り少なくするという基本方針は実現できそうですね。

勤務先の企業での改元対応など、私たちの回りで発生することについては、改元のタイミングがゴールデンウィークに重なることもあり、できるだけ早めに準備を進めましょう♪

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