政府が主導して進めてきた、携帯・スマホ料金の値下げを巡って、この秋から導入される新ルールが見えてきました。
新ルールの要点は次の2点です。
1）違約金を1000円以下にすること
2）端末値引きの上限を2万円とすること
新ルールがどのように携帯・スマホ料金の値下げの動きにつながるのか、解説します！
携帯・スマホ料金値下げの新ルールとは
『お金節約.com』編集部でも継続的にお伝えしてきましたが、政府は、日本の携帯・スマホ料金が諸外国に比べて高いとして、政府主導で値下げの動きを進めてきました。
「携帯値下げ法案」とも呼ばれる電気通信事業法の改正案が国会でも成立。政府（総務省）の今後の動きが注目されていたのですが…。
今回、『総務省要請』というかたちで具体的に見えてきました。
令和元年6月20日総務省要請で確定
6月20日、総務省は『電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に向けた準備に係る携帯電話事業者への要請』を公開。
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社に対して、5月17日に公布された「電気通信事業法の一部を改正する法律」の運用について要請を行ったのですね。
この要請を持って、携帯・スマホ料金の値下げを巡って、政府（総務省）が定める新ルールが確定したと受け止められているんです。
違約金1000円以下・端末値引き2万円以内の2本立て
| 通信料金の値下げ目的 | 解約違約金を1000円以下とすること |
|---|---|
| 端末代金の値下げ目的 | 通信契約を条件とする端末値引きの上限を2万円とすること |
解約違約金を1000円以下とすることと、通信契約を条件とする端末値引きの上限を2万円とすること、この２点が新ルールの柱です。
政府（総務省）は、新ルールの効果は２つの方向で波及すると考えている模様です。
解約違約金を1000円以下とすることで通信料金を値下げする
これまで通信大手キャリア３社は、9500円の違約金を課してきたのですが、この違約金が大幅に引き下げられることになります。
各社とも、顧客の流出を防ぐためには、料金プランの値下げなどの追加施策を講じざるを得ません。
政府（総務省）では、解約違約金を1000円以下とすることで、通信料金の値下げ圧力として働くと想定しているようです。
端末値引きの上限を2万円とすることで端末代金を値下げする
現状では、高い違約金などにより大手通信キャリア各社が利用客を囲い込んだうえで、主に大手通信キャリア各社の負担で端末代金を大幅値引きするというかたちが主流でした。
端末メーカーに対して、直接には大きな値下げ圧力がかからない状況だったのです。
今回、通信契約を条件とする端末値引きの上限を2万円とすることで、大手通信キャリア各社はこれまでのような自腹を切った負担は難しくなります。
政府（総務省）では、端末シェア獲得のためには、端末メーカー自身が値下げ努力を行う他なくなることで、端末代金値下げの動きへとつながると想定しているようです。
消費者目線での対応策を考えてみました
政府（総務省）が公式に要請を出した以上、今秋からの新ルール施行はほぼ確定的に捉えて良いように思います。
この新ルールを受けて、消費者としてはどのように対応したら良いのか？考えてみました。
格安スマホへの切り替えは一旦待つのもあり？
１つには、いま格安スマホに切り換えることを検討している人で、多額の違約金が発生する状況の人は、切り替えを、もうしばらく待つという手も考えられるということでしょう。
新ルールは今秋施行とされていますが、せいぜい数か月後、半年以内です。
違約金が1000円となれば、切り替え後のメリットを考えると、ほぼ違約金を気にすることなく移行が可能となります。危機感を持った大手通信キャリアが、さらなる料金値下げを進めてくる可能性も高いでしょう。
状況がクリアになるまで「一旦待ち」というのは十分ありだろうと思います。
新規参入する楽天の料金設定がポイント
新ルールの施行と同時期に、第四の通信キャリアとして、楽天の携帯電話事業への新規参入が今年の10月に予定されています。
大手通信キャリア各社の料金設定は、楽天が料金プランを出した後に示される可能性が高いので、まずは楽天の料金設定に注意しておくと良いように思います。
楽天の参入直前というタイミングということを考えても、今は「待ち」ということになるかと思うのですが、それで困るのは格安スマホ各社ですよね。
格安スマホ各社は、この夏は大きなキャンペーンで攻勢をかけてくるかもしれません。
その背景には、楽天の新規参入を控えて市場が膠着状態にある、ということを頭の片隅に置いておくと良いのではないかと思います。
楽天はすでに格安スマホ事業者（MVNO）ですが、それに加えて、2019年10月、自前で回線設備を持つ移動体通信事業者（MNO）として新規参入する予定です。
携帯・スマホ料金値下げの新ルールが決定【違約金1000円以下・端末値引き上限2万円の2本立て】まとめ
携帯・スマホ料金値下げの新ルールについて解説してきましたが、いかがでしたか？
- 6月20日、総務省は『電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に向けた準備に係る携帯電話事業者への要請』を公開。
- 通信大手キャリア各社に対して、5月17日に公布された「電気通信事業法の一部を改正する法律」の運用について要請を行いました。
- 要請の柱は２つ、解約違約金を1000円以下とすることと、通信契約を条件とする端末値引きの上限を2万円とすることです。
- 新ルールは今秋施行とされますが、同時期に新規参入する楽天の料金プランが、通信大手キャリアの動きにも大きな影響を与えると思われます。
- 夏から秋にかけて、携帯・スマホの料金は大きく動く可能性があるので、格安スマホへの切り替えは一旦待ちという考え方もできるかも知れません。
政府（総務省）の方針が要請というかたちで示され、何を規制することで、携帯料金・スマホ料金の値下げを図るのかが具体的に見えてきました。
次に注目を集めるのは、新規参入する楽天の料金プランですね！
携帯電話事業者としての楽天の料金プランは、日本の携帯料金・スマホ料金に大きな影響を与える可能性が高いです。
『お金節約.com』編集部としても、楽天の動きには注目して行きたいと思います！
